コウスケ爺の四方山話し ちょいとホンネで語ってみるか...

ジャンルにとらわれない よもやま話しです。 お付き合いいただけましたらO_o

「有権者5%超え・・・検察庁法改正案って何?何故ここまで抗議ツイートが?」

さて「三権分立とは?」


立法権、行政権、司法権からなる三権を差す。


では何故分立する必要があるのか?


権力が集中しない為。


と今や懐かしささえ漂う中学生時代だったかな習ったのは。


ほんの数日で500万件を超えたツイート数。

何故ここまでの拡がりをみせているのか。


先ずこの<検察庁法改正案>から。


検察官の定年を段階的に63歳から65歳までに延長する。2022年4月1日。

検事長らは63歳で退く「役職定年」を設ける。

『内閣判断』で「役職定年」を最長3年延ばせる。


というものである。


何が問題なのか、を知るなら日本弁護士連合会が指摘している。

要約すると・・・


○検事総長は『特例として』勤務延長を認める事ができる上 役職定年がない。

○他の検察官について『特例として』勤務延長❨最長3年間❩を認められる。

○役職定年に達しても『特例として』そのままの役職で勤務できる。


この『特例として』は内閣の検察官人事への介入である。

人事への介入が問題になるわけである。

ここまでが日弁連の説明です。


では人事権への介入が何故問題になるのか?


人事権を握る、ということは組織を握ることに繋がる。


出世を考える検察官もいるだろう。

その人事権を時の内閣が持つなら「すり寄る」という選択をする可能性が出る。

組織のトップを見て仕事のスタンスを決める検察官も少なからずいるだろう。

暗に圧力はかかる、例え何も言わなくても。

それが組織である。


それが意味するものは「憲法上の三権分立の崩壊」に繋がる可能性を持っている。

これは日本の民主主義の根幹にも関わる問題にもなりかねない。


それほど慎重に扱わないといけない案件をこのコロナ対応待ったなしの状況の中で

通すのか?ということです。


内容、そしてタイミングという二点に大きな疑問符。

これが拡がりの理由であると思います。


森法相が本日会見を行った。

「誤解を受けているなら真摯に説明を行っていきたい・・・」


明日には衆議院を通過するのが既に既成事実化している今 いつ説明するのだろうか? 決まってから?

この「誤解」という言葉だが最近違う大臣からも出ました。

私達国民の何割かはわからないがそんなに頭悪いんでしょうか。


そうなら「誤解」をしないような発信をして頂きたい、と思います。


ネット上では擁護と抗議が渦巻いています。

どちらにも言い分があるはずです。

論議をするのも良い。

それも一つの民主主義の根幹でもあります。


でも それだけ論議をされる内容であるなら 落ち着いた時にやりませんか、という選択肢は無いのでしょうか。 


「不要不急」そして「3密」 これらは私達の頭の中に刷り込まれている言葉です。

不要不急 何でしょうか、この改正案は。


なら 法案が通る前にその説明をしてはもらえませんか 森法相。

「誤解」が生まれないような 誰もが理解出来るだけの。


付け加えさせてもらいました。


さて 貴方の判断は・・・


また^^